役員報酬の基礎知識

2026年7月30日 2026年7月30日

hidehisa

「役員報酬は、社長が自由に金額を決めて、いつでも変えられますよね？」

法人の経営者の方から、こうした認識でお話をいただくことがあります。

実は、役員報酬は税務上、決め方や変更のタイミングに一定のルールがあり、これを守らないと、法人税の計算上、経費（損金）として認められなくなってしまうことがあります。今回は、役員報酬を決める際に押さえておきたいポイントを整理してご紹介します。

ポイント① 「定期同額給与」の原則を守る

法人税の計算上、役員報酬を全額経費にするためには、毎月同額を支給する「定期同額給与」であることが原則の要件になります。この金額は、事業年度が始まってから3か月以内に、株主総会などの決議を経て決定する必要があり、期の途中で理由なく金額を変更することは認められていません。例えば3月決算の法人であれば、事業年度開始の4月1日から3か月後にあたる6月末までに、定時株主総会を開いて役員報酬を改定するのが一般的な流れです。この期限を過ぎてから増額改定を行うと、増額部分は経費として認められなくなるおそれがあります。

ポイント② 賞与を出すなら「事前確定届出給与」の届出が必要

毎月の報酬とは別に、夏や冬に役員へ賞与（ボーナス）を支給したい場合は、あらかじめ税務署に「事前確定届出給与に関する届出書」を提出しておく必要があります。届出期限は、原則として株主総会等の決議日から1か月を経過する日、または事業年度開始の日から4か月を経過する日のいずれか早い日です。届け出た金額・支給日と実際の支給内容が少しでも異なると、その賞与は全額が経費として認められなくなるため、非常に厳格な運用が求められる制度です。

ポイント③ 金額は「法人と個人、トータルの税負担」で考える

役員報酬の金額を決める際は、法人税だけでなく、個人が受け取る役員報酬にかかる所得税・住民税もあわせて考える必要があります。

役員報酬を上げれば法人の利益は減り法人税は下がりますが、個人の所得税は累進課税のため、報酬を上げるほど税率も上がっていきます。逆に役員報酬を抑えすぎると、法人に利益が残り法人税の負担が増えることになります。法人と個人、両方の税負担を合計した上で、バランスの取れる水準を検討することが重要です。