適格請求書発行事業者の登録方法をわかりやすく解説
登録を検討されている方から、よくいただくご質問です。 適格請求書発行事業者の登録は、申請方法や必要な情報を押さえておけば、それほど難しい手続きではありません。今回は、登録の流れをわかりやすく解説します。

登録申請の方法は2種類
適格請求書発行事業者の登録申請には、次の2つの方法があります。
- e-Taxで申請する:パソコンやスマートフォンから、オンラインで申請書を作成・送信する方法
- 書面で申請する:登録申請書を作成し、納税地を管轄する「インボイス登録センター」へ郵送する方法(税務署の窓口へ直接持参するのではなく、郵送での提出になります)
e-Taxで申請すると、書面よりも登録通知が届くまでの期間が短くなる傾向があります。マイナンバーカードなどをお持ちであれば、e-Taxでの申請がおすすめです。
登録申請の基本的な流れ
国内で事業を行う事業者向けの登録申請書(個人事業者用・法人用)に、氏名・名称、納税地、事業内容などの必要事項を記入します。e-Taxの場合は、画面の案内に沿って入力していきます。
② 提出する
e-Taxで送信するか、書面を作成してインボイス登録センターへ郵送します。登録したい日の2週間前までに提出が必要です。
③ 税務署による審査
提出後、税務署による審査が行われます。記載内容に不備があると、確認や修正のやり取りが発生し、その分登録までの期間が延びることがあります。
④ 登録通知書が届く
審査が完了すると、登録番号が記載された登録通知書が届きます。e-Taxで申請し、電子での通知を希望していた場合は、データで通知書を受け取ることができます。
登録までにかかる期間の目安
登録通知が届くまでの期間は、申請方法によって異なります。
- e-Taxで申請した場合:おおむね3週間〜1か月程度
- 書面で申請した場合:おおむね2か月程度
あくまで目安であり、申請内容の不備や、申請が集中する時期によっては、これより時間がかかることもあります。特定の日から適格請求書を発行したいという希望がある場合は、余裕を持って早めに申請しておくことをおすすめします。
登録番号の形式
登録が完了すると、「T」から始まる13桁の登録番号が付与されます。 法人の場合は、法人番号(13桁)の頭に「T」を付けた番号がそのまま登録番号になりますが、個人事業主・フリーランスの場合は、法人番号とは別に、新たに13桁の番号が付与されます。 この登録番号は、発行する適格請求書に記載する必要があるほか、取引先から確認を求められることもあるため、通知書は大切に保管しておきましょう。
登録日から、適格請求書を発行できるようになる
登録の効力は、登録通知書に記載された登録日から発生します。登録日より前に発行した請求書は、適格請求書として認められない点に注意が必要です。 また、これまで免税事業者だった方が新たに登録する場合、登録日から自動的に課税事業者としての扱いになります。特別な届出をしなくても、登録と同時に課税事業者に切り替わる仕組みになっています。
税理士に手続きを任せることもできる
登録申請の手続きは、税理士による代理申請も認められています。 申請書の内容に不安がある場合や、あわせて登録後の消費税申告についても相談したい場合は、税理士に依頼することで、手続きから今後の税務対応までまとめて任せることができます。
まとめ
適格請求書発行事業者の登録は、
- e-Taxまたは書面で申請書を提出する
- 税務署による審査を経て、登録通知書が届く
- 登録通知書に記載されている登録日から、適格請求書の発行が可能になる
という流れで進みます。登録通知までには一定の期間がかかるため、発行を開始したい時期から逆算して、早めに申請しておくことが大切です。
「登録申請の手続きを代行してほしい」「登録後の消費税申告についてもあわせて相談したい」という場合は、当事務所までお気軽にご相談ください。
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