「経費になるから買う」は正解なのか？

2026年7月23日 2026年7月23日

hidehisa

「どうせ経費になるので、思い切って買ってしまいました」

決算や確定申告の時期が近づくと、こうした話をお聞きすることがあります。「経費になる」と聞くと、まるで支払った金額がまるごと戻ってくるような感覚になりがちですが、実際にはそうではありません。今回は、「経費になるから買う」という考え方について、その仕組みを整理してご紹介します。

経費にしても、支払ったお金がそのまま戻ってくるわけではない

まず押さえておきたいのは、経費にすることで得られるのは「税金の負担が軽くなること」であって、「支払った金額がそのまま戻ってくること」ではないという点です。経費は、利益（所得）を計算する際に売上から差し引かれるものです。

利益が減れば、減った所得×税率分の税金も減りますが、税率は100%ではありません。

具体例で考えてみる

例えば、所得税・住民税などをあわせた税率がおおよそ30%の方が、10万円の備品を購入し、全額を経費にしたとします（※）。

利益が10万円減ることで、税金は3万円ほど軽くなる（10万円 × 30%）
しかし、実際に支払ったお金は10万円

つまり、節税できる金額は3万円ほどにとどまり、残りの7万円は確実に手元から出ていくお金です。「経費になるから」という理由だけで、本来必要のないものを購入してしまうと、税金は多少減っても、手元の現金はその分減ってしまうことになります。

（※）資産計上の基準はありますが説明のため無視しています。

節税効果と資金繰りは別の話

経費を使うことで税負担が軽くなるのは事実ですが、それと資金繰り（手元にいくらお金が残るか）はまったく別の問題です。特に、決算対策として慌てて大きな支出をした結果、翌月以降の支払いに必要な現金が不足してしまう、というケースも見られます。「税金を減らすこと」自体が目的化してしまうと、本来の目的である事業の継続や成長にとってマイナスになることもあります。

「必要かどうか」を軸に考える

支出を検討する際に大切なのは、「経費になるかどうか」ではなく、「事業にとって本当に必要かどうか」という視点です。

今後の売上や業務効率化につながる投資かどうか
今、その支出をする必要があるか、来期以降でもよいものか
支払った後の資金繰りに無理がないか

こうした観点で判断することで、節税目的だけの無駄な支出を避けやすくなります。

本当に効果的な使い方の例

一方で、もともと購入を予定していた設備や、事業の成長のために必要な投資については、経費になるタイミングをうまく活用することで、税負担を抑えながら事業に必要な支出を行うことができます。例えば、どうせ購入予定だったパソコンや備品を、利益が多く出そうな年に前倒しで購入する、といった使い方であれば、必要な支出と節税効果の両方を得ることができます。大切なのは、「経費になるから買う」のではなく、「必要な支出を、有利なタイミングで行う」という順番で考えることです。

特にインフレの影響が顕著な物品やサービスの場合、前倒しでやっておいた方が、値上がり前の価格で購入することができます。