資金調達は困ってからでは遅い？

「資金がそろそろ厳しくなってきたので、銀行に相談しようと思います」

資金繰りが苦しくなり始めたタイミングで、こうしたご相談をいただくことがあります。

結論から言うと、資金調達は「困ってから」動き出すのでは遅いケースがほとんどです。 今回は、なぜ早めの資金調達が重要なのか、その理由を整理してご紹介します。

理由① 金融機関は「今困っている人」より「これから伸びる人」に貸したい

金融機関の融資審査では、業績や財務内容が安定している、あるいは今後の見通しが明るい事業者の方が、審査を通しやすい傾向があります。

資金繰りが厳しくなり、赤字が続いてから融資を申し込むと、「なぜ資金が必要になったのか」「返済していけるのか」という点について、より厳しい目で見られることになります。 逆に、業績が堅調なタイミングで融資を受けておけば、審査もスムーズに進みやすく、将来の設備投資や運転資金として余裕を持って活用できます。

理由② 審査には想像以上に時間がかかる

融資の申し込みから実際に資金が振り込まれるまでには、必要書類の準備、面談、審査など、一定の期間が必要です。

「来月の支払いに間に合わせたい」というタイミングで申し込んでも、審査が完了するまでに資金がショートしてしまう可能性があります。 資金が必要になりそうなタイミングを見越して、余裕を持ったスケジュールで動き出すことが重要です。

理由③ 資金繰りが悪化してからでは、説明できる材料が乏しくなる

融資審査では、試算表や決算書の内容に加えて、資金使途（何のためにお金が必要か）や返済の見通しについての説明が求められます。

資金繰りが悪化してから慌てて相談すると、「目先の運転資金が足りないから」という説明にとどまりがちで、金融機関側にとっても融資の判断材料が乏しくなってしまいます。 平時であれば、成長投資や事業計画に基づいた前向きな資金使途として説明でき、金融機関からの理解も得やすくなります。

平時からできる備え

必要な時に融資を受けられるように、普段からできる準備をご紹介いたします。

平時からできる備え① 金融機関との関係を普段からつくっておく

試算表や決算書を、融資が必要になったタイミングだけでなく、普段からコミュニケーションを行い、定期的に金融機関へ情報共有しておくことで、業況を継続的に理解してもらいやすくなります。 普段からのやり取りがあることで、いざ融資が必要になった際にもスムーズに相談を進めやすくなります。

平時からできる備え② 調達手段を複数持っておく

日本政策金融公庫や信用保証協会の制度融資、金融機関の当座貸越枠など、資金調達の手段は一つに限りません。 複数の選択肢を平時から把握し、必要に応じて組み合わせられるようにしておくことで、いざという時の選択肢の幅が広がります。

平時からできる備え③ 資金繰り表で数か月先を先読みする

資金繰り表を用いて、数か月先までの入金・支払いの予定を可視化しておくことで、「いつ頃、資金が不足しそうか」を早い段階で把握できます。 資金が底をつきそうになってから動くのではなく、数か月先の見通しが立った時点で、余裕を持って調達の準備を始めることができます。

まとめ

資金調達は、業況が悪化してから慌てて動くのではなく、業績が安定している平時のうちに、余裕を持って準備しておくことが望ましいといえます。

• 業績が良いタイミングの方が審査を通しやすい
• 審査には一定の時間がかかることを見込んでおく
• 資金繰り表で数か月先を先読みし、早めに動き出す

こうした備えが、いざという時の資金繰りの安定につながります。

「資金調達のタイミングを相談したい」「資金繰り表を作って先の見通しを立てたい」という場合は、当事務所までお気軽にご相談ください。試算表の作成から金融機関への提出資料の準備まで、状況に合わせてサポートいたします。