税理士を変更する際の注意点

2026年8月3日 2026年8月3日

hidehisa

「今の税理士との相性に悩んでいるが、変更すると迷惑がかかるのでは」

顧問税理士の変更を考えている経営者の方から、よくお聞きするお話です。税理士の変更自体は珍しいことではありませんが、進め方によっては、資料の引き継ぎがうまくいかず、余計な手間や不安が生じてしまうこともあります。今回は、税理士を変更する際に押さえておきたい注意点を整理してご紹介します。

注意点① 変更のタイミングを見極める

税理士の変更は、決算・申告の作業の真っ最中に行うと、資料の引き継ぎが中途半端になりやすく、新しい税理士も状況を把握しにくくなります。できるだけ、決算・申告が完了した直後や、新しい事業年度が始まるタイミングなど、区切りの良いところで切り替えることをおすすめします。どうしても期中で変更せざるを得ない場合は、現在の税理士と新しい税理士の双方に、切り替えのタイミングをできるだけ早めに伝えておくと、引き継ぎがスムーズになります。

注意点② 必要な資料を確実に引き継ぐ

税理士を変更する際は、次のような資料を漏れなく引き継いでもらう必要があります。

過去数年分の総勘定元帳・仕訳帳などの会計データ
過去の申告書（法人税・消費税・所得税など）の控え
税務署等へ提出した各種届出書の控え（青色申告承認申請書、簡易課税選択届出書、給与支払事務所の開設届出書など）
固定資産台帳、減価償却の計算資料

これらが揃っていないと、新しい税理士は過去の経緯を把握できないまま業務を引き継ぐことになり、確認作業に余分な時間がかかってしまいます。

注意点③ 解約の意思表示は、書面で早めに伝える

現在の税理士との契約解除は、口頭だけで済ませず、書面（メールでも構いません）で意思表示をしておくと、後々のトラブルを防ぎやすくなります。「言った・言わない」のトラブルを避けるためにも、解約の時期や、資料の引き継ぎ方法についても、できるだけ具体的に伝えておくことが大切です。また、顧問契約に解約予告期間の定めがある場合は、その期間も確認しておきましょう。