個人事業のままがいい人。法人化が向いてる人。

2026年7月16日 2026年7月17日

hidehisa

「そろそろ法人化した方がいいのでしょうか？」

事業が軌道に乗ってきた個人事業主の方から、成長段階に差しかかると必ずといっていいほどいただくご相談です。
法人化（法人成り）にはメリットも多い一方、費用や事務負担も増えるため、誰にでも一律におすすめできるものではありません。
今回は、個人事業のままがいい人と、法人化が向いている人の特徴を整理してご紹介します。

法人化が向いている人の特徴

① 所得（利益）が800万円〜900万円前後を超えてきた人

所得税は所得が増えるほど税率が上がる累進課税（最高税率45%、住民税を含めると約55%）である一方、法人税は所得800万円以下の部分に軽減税率（15%）、それを超える部分に23.2%が適用される仕組みになっています。
そのため、一般的に事業の所得が800万円〜900万円前後を超えてくると、法人化した方が税負担を抑えやすくなるといわれています。

法人は個人事業主より経費化できる範囲が広いと言われていることも法人化のメリットのひとつです。

なお、所得税や法人税は所得に対してかかるため売上高のみでは判断できません。また法人化は設定する役員報酬の金額や税以外要素（従業員の社会保険料）によって判断が変わります。そのため総合的な判断が必要になります。

② 売上が1,000万円を超え、消費税の課税事業者になりそうな人

前々年の課税売上高が1,000万円を超えると、個人事業主は消費税の納税義務が発生します。
一方、法人を新規設立すると、資本金1,000万円未満であれば原則として設立1期目・2期目は消費税の納税義務が免除される制度があります（一定の要件に該当する場合を除きます）。売上が伸びてきたタイミングで法人化することで、この免税期間をあらためて活用できる場合があります。

ただし、インボイス登録が必須の方は免税にはならないため注意が必要です。

③ 金融機関からの融資や取引先との信用を重視したい人

法人は登記により存在が公的に確認できるため、個人事業主に比べて金融機関からの融資や、取引先との掛取引において信用を得やすい傾向があります。事業拡大に伴う資金調達や新規取引の開拠を見据えている場合、法人化はプラスに働きやすくなります。

④ 家族への所得分散や役員報酬を活用したい人

法人化すると、事業で得た利益は役員報酬という形で自分や家族に支払うことになり、給与所得控除の適用を受けられます。役員報酬を活用することで、世帯全体での税負担を分散させやすくなる点も法人ならではのメリットです。

⑤ 将来的に事業承継を考えている人

個人事業の場合、事業主本人が亡くなると事業用資産はすべて相続財産となり、承継の手続きが複雑になりがちです。法人であれば、株式の譲渡や相続によって、事業そのものをスムーズに引き継ぎやすくなります。

個人事業のままがいい人の特徴

① 所得がまだ800万円に届かず、事業を軌道に乗せている段階の人

法人化には、設立時の登記費用（株式会社で20万円台）に加え、赤字でも発生する法人住民税の均等割（最低でも年7万円程度）など、利益の有無にかかわらずかかる固定費があります。所得がまだ低い段階では、これらのコストがメリットを上回ってしまうことがあります。

② 開業・廃業の身軽さを重視したい人

個人事業は開業届を提出するだけで始められ、事業をやめる際の手続きも比較的シンプルです。副業や小規模な事業を、身軽な形で続けたい場合は、個人事業のままの方が扱いやすいといえます。一方法人は一度設立してしまうと、閉めるためには清算等の手続きが必要になります。清算には登記や特別な申告の費用が掛かってしまいます。つまり、簡単に畳むことができないのです。