一年も折り返し、ふるさと納税はやっていますか？

2026年8月6日 2026年8月6日

hidehisa

「今年もそろそろ折り返しですが、ふるさと納税はまだ手つかずです」

夏を過ぎたあたりから、こうしたお話をお聞きすることが増えてきます。ふるさと納税は年末に駆け込みで行う方も多い制度ですが、実は夏のうちに一度、見込みを立てておくことで、年末に慌てずに済みます。今回は、一年の折り返し地点だからこそ押さえておきたい、ふるさと納税のポイントを整理してご紹介します。

ふるさと納税の基本をおさらい

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、限度額※の範囲内で自己負担2,000円を除いた金額が所得税・住民税から控除される制度です。多くの自治体では、寄付のお礼として地域の特産品などの返礼品が用意されています。なお、2025年10月からは、ふるさと納税の仲介サイトが独自に付与していたポイント還元は禁止されましたが、控除の仕組みや返礼品自体はこれまでと変わらず利用できます。クレジットカード決済時に付与される通常のポイントは、引き続き対象外（利用可能）です。

※所得、所得控除の額によって変動します。

なぜ夏のうちに動いておくとよいのか

控除の限度額は、その年（1月1日〜12月31日）の所得をもとに計算されるため、正確な金額は年末にならないと確定しません。とはいえ、年末にまとめて寄付先を探そうとすると、人気の返礼品が品切れになっていたり、年末の繁忙期で発送や手続きが集中したりすることがあります。夏の時点で、今年の収入の見込みをもとにおおよその限度額を計算し、余裕のある時期に何回かに分けて寄付をしておくことで、返礼品選びにもじっくり時間をかけられます。

控除限度額の考え方

控除限度額は、年収や家族構成（配偶者控除・扶養控除の有無など）によって変わります。 年末まで正確な金額は確定しないため、見込みで計算する際は、限度額の90〜95%程度にとどめておくと、年末に想定より収入が少なかった場合でも安心です。なお、個人事業主の方でも、事業所得をもとに同じように限度額を計算してふるさと納税を利用することができます。

ワンストップ特例と確定申告、どちらを使う？

寄付先が5自治体以内で、他に確定申告をする予定がない給与所得者の方であれば、「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告をせずに控除を受けることができます。一方、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など、他の理由で確定申告を行う場合は、ワンストップ特例の届出をしていても無効になるため、ふるさと納税分もあわせて確定申告で申告する必要があります。「ワンストップ特例の書類を出したから安心」と思っていても、後から確定申告が必要になるケースもあるため、年末までの他の手続きの予定もあわせて確認しておきましょう。